2004年11月20日(土)「しんぶん赤旗」
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二十歳を過ぎて障害を負ったにもかかわらず、国民年金の加入が義務づけられていなかったため障害基礎年金を受けられない無年金障害者に特別給付金を支給する、無年金障害者救済法案(与党提出)が、十九日の衆院厚生労働委員会で日本共産党を含め全会一致で可決されました。
同法案は、国民年金に任意加入だった一九八六年三月以前に障害を負った学生と専業主婦にたいし、障害一級で月五万円、二級で月四万円を支給します。
法案で対象外とされている在日外国人についても「今後検討」して「所要の措置」を講ずるとの修正が行われました。
日本共産党の山口富男議員は賛成討論で、「無年金障害者問題の解決にとりくみ、障害者の自立と社会参加を実現する方向で道筋をつけることは、私たち立法府の責任だ」とのべました。