2004年11月26日(金)「しんぶん赤旗」

06年度までに定率減税廃止

政府税調が大増税答申

消費税アップ打出す

　政府税制調査会（首相の諮問機関、石弘光会長）は二十五日、二〇〇五年度税制「改正」に関する答申をまとめ、小泉純一郎首相に提出しました。答申は、所得課税の定率減税を「〇六年度までに廃止すべきだ」と明記。消費税率引き上げも「必要」とするなど、増税路線を明確に打ち出しました。

　答申に盛り込まれた増税が実施されれば、定率減税廃止で年間約三・三兆円の負担増が国民に押しつけられることになります。消費税率が１０％に引き上げられれば、新たな国民負担増は年間約十二兆円にのぼることになります。

　国内総生産（ＧＤＰ）の伸びの鈍化など、日本経済が減速するもとでの大増税の実施は、景気にいっそうの悪影響を与えることは必至です。

　答申は、今後の税制「改革」の方向性として「全体として税負担の引き上げを図る」との考え方を示しました。その上で、定率減税の廃止について「〇五年度から段階的に廃止する｣としています｡

　消費税については「税率を引き上げていくことが、今後の税体系構築の基本となる」と位置付け。〇七年度までに消費税を１０％に引き上げ、その後の税率アップも求める日本経団連などの主張に足並みをそろえた格好です。

　一方、酒税については「酒類間の税負担格差を縮小する方向で早急に検討する」として、ビール風アルコール飲料の税率引き上げに着手する方針を示しました。環境税については、温暖化対策全体の議論を踏まえ、「早急に検討」すると述べるにとどまりました。

　政府税調答申の骨子

　一、定率減税○六年度までに廃止。○五年度も縮減

　一、国民の理解得つつ、消費税率引き上げ必要

　一、酒税は酒類間の税負担格差縮小へ見直し

　一、環境税は温暖化対策全体の議論を踏まえ早急に検討

所得課税の定率減税

　所得税（国税）と個人住民税（地方税）の税額の一定割合を差し引く減税です。所得税額は、個人の所得から、各種控除を差し引き、所得税率をかけて算出されます。現在は、その算出税額から、定率減税として、２０％（最大二十五万円）を差し引いた額が納付税額になります。同様に、住民税額も、算出された税額から、その１５％（同四万円）を差し引いた額が納付税額になっています。所得税、住民税とも定率減税による減税額に上限があるために、廃止による増税率は高額所得者ほど小さくなります。