2004年12月1日(水)「しんぶん赤旗」
〈問い〉 『文芸春秋』１２月号の座談会で中西輝政氏が“昭和２８年の国会で、戦犯の名誉回復が全会一致で決議された。Ａ級戦犯の靖国合祀も基本的にはこの決議の延長線上にある”といっています。これは本当ですか？ 日本共産党も賛成したのですか？ （大阪・一読者）
〈答え〉 サンフランシスコ平和条約調印のあと国会では戦争犯罪問題に関する論戦がさかんにおこなわれました。その特徴は、侵略戦争への反省はほとんどみられず、逆に戦争犯罪は、国内法による犯罪ではないから「前科」とはならない、戦争犯罪人は「国の犠牲者」「愛国者」であるといった論議でした。戦犯釈放要請決議も繰り返しおこなわれました。（(1)５２年６月９日、参院本会議(2)５２年６月１２日、衆院本会議(3)５２年１２月９日、衆院本会議(4)５３年８月３日、衆院本会議(5)５５年７月１９日、衆院本会議）
これらは、自由党、改進党、両派社会党共同提案といったように日本共産党と労農党を除き、社会党もふくめておこなわれました。
こうした動きにたいして、日本共産党は、田中堯平衆院議員が、戦犯の「刑執行及び赦免等に関する法律」制定に反対する討論（５２年４月１４日衆院法務委員会）をおこなったのをはじめ、岩間正男議員が「戦犯在所者の釈放等に関する決議案」にたいする反対討論（５２年６月９日参議院本会議）、高田富之議員が「戦争犯罪者の釈放等に関する決議案」にたいする反対討論（５２年６月１２日、衆院本会議）に、それぞれ立つなど、たたかいました。
中西氏が言う「昭和２８年（５３年）」当時、日本共産党は国会の会派がありませんでした。ですから、このときの国会決議が全会一致といっても日本共産党はふくまれません。（衆院議員は一人で「小会派クラブ」に属しており、クラブの個々の議員の態度の記録はありません）
日本共産党は、戦前から侵略戦争に命がけで反対し、戦後も戦犯政治をきびしく批判し主権者である国民が主人公となる民主政治を追求してきました。日本共産党はこうした党の歴史を誇りとしており、戦争犯罪者を免罪するような態度をとることはあり得ないことです。（喜）
〔２００４・１２・１（水）〕
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