2004年12月2日(木)「しんぶん赤旗」
〈問い〉 １１月２２日付の本紙で吉川春子参院議員が各種審議会の構成の問題を指摘した記事を読みました。審議委員を誰が決めるのか？ 共産党はどうすべきだと考えるのか？ もう少しくわしく知りたいのですが。 （埼玉・一読者）
〈答え〉 もともと、各種審議会は、戦後の行政民主化の一環として、広く取り入れられた制度で、国民各層の多様な意見を行政に反映させるためのものです。現在、１０９の審議会があり、全部で１７２０人の委員が総理大臣および関係大臣によって任命されています。しかし、審議会委員任命の明確な基準がなく、各省庁が独自に人選しているため、委員構成に様々なゆがみが生まれています。
日本共産党は、このゆがみを正し、国民本位の公正、民主的な行政運営を確保するために、１９９７年に「審議会通則法案大綱」を発表しています。
ゆがみの第一は、財界の代表が審議会の重要ポストを占め、その要望に基づいた政策決定をしていることです。例えば、日本経団連会長・トヨタ自動車会長の奥田碩氏は産業構造審議会、交通政策審議会の会長に、松下電器の森下洋一会長は、社会資本整備審議会、郵政行政審議会、民間資金等活用事業推進委員会の会長に就任。財界関係者が会長を務める審議会が１９もあります。
第二は、特定の人が委員をいくつも兼任していることです。政府は、委員の兼職を「審議会等の委員の総数は原則として最高３とし、特段の事情がある場合でも４を上限とする」と定めていますが、現在、兼職数３つの委員が５８人、同４つの委員が１６人にも達しており、全審議会委員に占める兼職委員の比率は３３％に達しています。
識者からも「兼職が３割というのは大変なことだ。１割未満に抑えるべきだ」（「朝日」１０月１８日付）との声があがっており、早急な是正が必要です。
第三は、女性委員の比率を高める問題です。政府も「府省再編時から１０年以内に３０％」との目標を掲げていますが、現状は、平均で２６・８％で、まだ６割強の審議会が目標を達成していません。引き続く努力が求められています。 （内）
〔２００４・１２・２（木）〕
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