2004年12月3日(金)「しんぶん赤旗」
「民間人が多数殺傷されたファルージャはまさに地獄絵だ。目的のためならこういう無差別攻撃が許されるというのか」――日本共産党の小池晃政策委員長は二日の参院決算委員会で、開始から一年九カ月を経たイラク戦争で、米軍が国際人道法違反の無法を重ねていると追及し、小泉純一郎首相に対して自衛隊のイラク撤退を求めました。
 首相を追及する小池晃政策委員長＝２日、参院決算委 |
小池氏は、ファルージャ総攻撃が昨年五月の戦闘終結宣言以来、名前のついた作戦行動として百十八回目のものであることを指摘し、国際人道法（ジュネーブ条約）をパネルで示しながら各規定にいかに違反しているかを列挙。「首相がこれを『成功させないといけない』といったことは、国際人道法違反を日本が認めたと世界に表明したことになる」と追及しました。
「選挙を成功させるため、武装勢力の拠点としないため行った作戦だ」と強弁する小泉首相に対し、「イスラム聖職者協会が選挙のボイコットを表明するなど情勢を悪化させている。攻撃すればするほどテロは増え、泥沼の事態に陥っている」と批判しました。
また、米国が戦争開始以来、残虐兵器のクラスター爆弾などで無差別攻撃を続けてきたことを指摘し、「一度でもブッシュ米大統領に残虐兵器をやめるべきだといったことがあるのか」と追及。在日米軍から一万人がイラク攻撃に参加するなど日本が出撃拠点になっている実態を示して、「日本を人権と人道を踏みにじる無法なイラク戦争の共犯者にしたことは許されない」と批判しました。
「（大統領に）そういう話はしていない。テロリストの思うつぼになれば世界がもっと不安な状況に陥る」と正当化する首相に、小池氏は「無法な戦争への加担は二十一世紀に取り返しのつかない禍根を残す」と強調。十四日に期限切れとなるイラクへの自衛隊派兵を延長せず、撤退すべきだと主張しました。
■民間人･住民への攻撃の禁止(第１追加議定書第５１条)
■軍事目標と民間人･民用物を区別しない無差別攻撃の禁止(第１追加議定書第５１条)
■文民病院はいかなる場合にも攻撃してはならない｡(第４条約第１８条)
■文化財及び礼拝所に対する敵対行為の禁止(第１追加議定書第５３条)
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