2004年12月4日(土)「しんぶん赤旗」
日本医師会などでつくる「国民医療推進協議会」が提出していた混合診療の導入に反対する請願が、三日の衆参両院の本会議で全会一致で採択されました。
混合診療とは、公的保険による診療と保険のきかない自由診療を併用することです。現行の「特定療養費制度」では、高度先進医療などに限って併用が認められていますが、それを無原則的に広げようというものです。請願では「混合診療の導入は、患者の負担を大幅に増やし、国民医療の不平等を引き起こし、国民皆保険制度を破壊する」として、国民皆保険制度の堅持を求めています。
小泉純一郎首相は、臨時国会冒頭の所信表明演説（十月十二日）で「混合診療の解禁」を打ち出していました。首相の所信表明と正反対の内容の請願が採択されたのは極めて異例のことです。
日本共産党の小池晃政策委員長は、十一月十一日の参院厚労委員会で、経済力のあるなしで医療を受ける権利を奪うものであり、医療の安全性を大きく損なうものだと批判してきました。
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