2004年12月4日(土)「しんぶん赤旗」
〈問い〉 ある雑誌に「日共には秘密党員がいて、マスコミから官僚、公務員にまで党員が潜り込んでいて、情報を集めている」と書かれていました。本当ですか？ （東京・一読者）
〈答え〉 日本共産党は「秘密結社」ではなく、日本がよりよい社会になることを願って活動する、公然とした政党です。党は「民主主義、独立、平和、国民生活の向上、そして日本の進歩的未来のために努力しようとするすべての人びとにその門戸を開いて」（規約第２条）います。いま、日本共産党には全国に２万４千の党支部があり、約４０万４千人の党員が各地で、活動しています。
それを「秘密」だとか「潜りこんで」とか、いかにも恐ろしげなレッテルをはるやり方は、この党が国民の間で成長することを恐れる支配勢力が古くから使ってきた常とう手段です。
日本国憲法は思想・信条・結社の自由を保障しており、当たり前のことですが、マスコミや官僚、公務員にも、日本共産党員もいれば、自民、公明、民主などさまざまな党の党員がいます。それらの党員が、公務員､医師､弁護士に求められる守秘義務、マスコミ関係者に求められる情報源の秘匿など、社会的ルールを守るのは当然です。
三菱自動車のクレーム隠しなど大企業の反社会的行為が続発する中で、内部告発者を保護する仕組みをつくることが課題となり、前国会で不十分ながら「内部通報者保護法」が成立しました。社会的に許されない行為を知った国民がこれを告発することは国民一般の権利であり義務です。日本共産党が国会で、ムネオ疑惑や外務省の機密費問題など数々の不正追及をしてきました。その資料の多くは、党外の無名の方から「貴党なら信頼できる」と、自発的に持ち込まれたものです。
国民には、プライバシー権があり、内心の自由は保護されなければなりません。どんな政党、宗教、ＮＰＯ団体等に所属している人でも、それを公言するかしないかはその人の自由です。それを「秘密」よばわりするのはあたりません。（喜）
〔２００４・１２・４（土）〕
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