2004年12月6日(月)「しんぶん赤旗」
 「日曜討論」で発言する小池政策委員長＝５日、ＮＨＫテレビから |
日本共産党の小池晃政策委員長は五日、ＮＨＫ日曜討論に出演し、定率減税の縮減・廃止問題や自衛隊のイラク派兵延長問題などについて、他党の政策責任者と討論しました。
定率減税廃止について、公明党の井上義久政調会長が「年金財源にあてる」と言い訳したのに対し、小池氏は「年金国庫負担引き上げは働き盛りの負担軽減が目的。働き盛りに対する増税でまかなうのは間違いだ」と批判し、「六年連続でサラリーマンの給料は減っている。そういうときに絶対やるべきでない」と力説しました。
財政再建について、消費税増税はやむをえないとの議論が出る中、小池氏は、大型公共事業などのむだ遣いを削ることが大事だと強調するとともに、「財政再建にとって大事なのは景気だ。その景気に悪影響を与えたのが消費税増税だった」と指摘。「年収五百万円台の世帯で年十三万円の消費税を払っている。これは所得税より多い。政府税調がいう１０％になれば、所得税を三倍にするような大増税になる。景気回復にも財政再建にも悪影響を与えることは明らかだ」とのべました。
国と地方の税財政にかんする「三位一体改革」について小池氏は、地方分権は名ばかりで「改革」に値しないと批判。削減された補助金は教育、福祉、国民の暮らしにかかわるものばかりで、補助金を削った分の税源移譲も不十分であり、交付税も削減されようとしていることをあげ、「これでは地方財政はますます厳しくなり、住民にしわ寄せされることになる。地方分権の名でやったが、フタを開けてみると、国の財政支出を減らすことが『三位一体改革』の狙いだとはっきり見えてきた」とのべました。
自衛隊のイラク派兵問題について、公明・井上氏が「自衛隊の安全第一に考えるべきだ」とのべたのに対し、小池氏は「安全第一というなら撤退したらいい」とピシャリ。そのうえで、イラク戦争が大義もない先制攻撃だったこと、ファルージャで無差別攻撃が行われ、テロも拡大していることを示し、「（イラク派兵したなかで）すでに八カ国が撤退し、オランダはじめ七カ国がこれから撤退する。そういうときに日本がこういうデタラメな戦争の片棒をいつまでも担いでいていいのか」と、即時撤退を主張しました。
また「復興支援をできない状況をつくっているのがアメリカの無差別攻撃だ。人道復興支援をいうなら、アメリカの無差別攻撃をやめさせることだ」と指摘しました。
自民党の与謝野馨政調会長が湾岸戦争で戦費負担しかしなかったことが国際的に評価されなかったとして、「なんらかの形で汗をかく必要がある」などと発言。小池氏は「アメリカいいなりでは国際社会の評価は得られない」と批判しました。
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