2004年12月9日(木)「しんぶん赤旗」

派兵の根拠はことごとく崩れた　撤退を決断すべきだ

志位委員長が会見で強調

　日本共産党の志位和夫委員長は八日、国会内で定例の記者会見を行い、小泉内閣がイラクへの自衛隊派兵の一年延長の基本計画を九日にも閣議決定しようとしていることについて、「一年間の自衛隊の派兵がもたらしたものは何か、イラクの情勢はどうなっているのかの全体について徹底した検討を行い、すみやかな撤退を決断すべきだ」と強調しました。

　志位氏は、自衛隊派兵の一年間を振り返り、「三つの大問題がある」と指摘しました。

　第一は、イラク戦争の「大義」とされた大量破壊兵器の問題で、この口実が虚偽だったことが十月の米調査団報告で明らかになったことです。

　第二は、六千人を超える犠牲者を出したイラク・ファルージャでの無差別殺りくが、イラク情勢を劇的に悪化させ、この大虐殺を「成功させるべきだ」と小泉首相が全面的に支持したことが日本政府を深刻な立場に追いやっていることです。

　第三は、自衛隊のいるサマワではこの数カ月間で、八回の迫撃砲・ロケット砲が撃ち込まれ、オランダ軍に死傷者が出て来年三月にも撤退するなど、「サマワは非戦闘地域だ」という虚構がはっきりしたことです。

　志位氏は「自衛隊が派兵を続ける根拠はことごとく崩れた。九日の（閣議決定による）強行をせず、撤退の決断をすべきだ」と強く求めました。