2004年12月9日(木)「しんぶん赤旗」
全国保険医団体連合会（略称・保団連、室生昇会長）の室生会長、住江憲勇副会長ら代表が八日、東京都千代田区の厚生労働省を訪問しました。
「混合診療禁止を貫き、特定療養費制度の拡大を行わないよう求める要望書」と「医療費窓口負担の軽減、介護保険の改善を求める要請」書を尾辻秀久厚労相に手渡し、懇談しました。日本共産党の小池晃参院議員が同席しました。
室生会長は、日本医師会などがつくる「国民医療推進協議会」が臨時国会に提出した混合診療導入に反対する約六百万人の請願が、衆参両院本会議で全会一致で採択されたことにふれました。「今後も混合診療禁止を貫き、特定療養費の拡大を行わないでほしい」と要請しました。
尾辻厚労相は「国会の意思は尊重。基本点は一歩も譲らない。昨日の折衝でも、強調した」と答えました。
住江副会長は「混合診療が解禁されればさらに患者負担が増え、医療を受けられない患者が増大する。特定療養費制度の拡大も、混合診療解禁と同様の結果をもたらし、国民皆保険制度を崩壊させる」と話しました。小池議員は「保険証一枚でみんなが医療を受けられる『国民皆保険制度』は、日本の医療でほこれるものだ」と強調。
尾辻厚労相は「国民皆保険制度とフリーアクセスはわれわれがつくりあげた宝であり、絶対に守らなければならない」と答えました。
全国保険医団体連合会（保団連＝室生昇会長）は七日までに、「『特定療養費制度』の医療技術への拡大は、公的保険範囲と質の限定・縮小への道」との談話を発表しました。
厚生労働省の審議会である中央社会保険医療協議会（中医協）が三日に承認した「特定療養費制度の在り方に係わる基本的方向性」について、その内容は「患者負担を拡大し、保険外負担を合法化するためのルールを検討するもの」であり、「問題である」と指摘しています。
問題点として特定療養費制度のなかに、保険導入するもの、しないものの区分を持ち込み、国民に必要な医療が保険適用されない恐れがあるなどをあげています。「医学・医療技術の進歩に対応し、『保険証一枚』で安心してかかれる公的保険制度を実現する立場から、真摯（しんし）な議論を尽くすよう求める」としています。
特定療養費 患者の医療費自己負担は原則、保険でかかった費用の一―三割ですが、それとは別途に費用徴収ができる制度。差額ベッドや高度先進医療など。例外的に保険診療と保険外診療の併用（混合診療）を認めたものといわれます。 |
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