2004年12月9日(木)「しんぶん赤旗」

税の増収を暮らし、営業に

東京都議会

そね議員　代表質問で求める

　日本共産党の、そねはじめ都議は八日の東京都議会本会議で代表質問に立ち、石原都政が「財政難」を口実に福祉を削る一方で、三環状道路など大型開発に全国でも突出して多額の財源をつぎ込んでいる都政運営を批判し、今年度から来年度に見込まれる都税の増収五千億円を都民の暮らしと営業を守るため優先的に活用するよう、石原慎太郎知事に求めました。

　そね氏は、石原都政が経済給付事業や補助金の廃止・削減などで福祉関係予算を大幅に減らしたうえ、その予算さえまともに執行しないで使い残し、四年間に七百六十四億円の福祉関係費を削ったことを指摘。福祉予算を増額し、福祉を拡充するよう求めました。

　そね氏は、少子化対策について、子どもを産みにくく育てにくい東京の実態を指摘し、フランスなどで打開のために家族手当など経済給付の充実や労働条件の改善で少子化を克服している例を紹介。若者の雇用促進、保育や医療費、住宅対策の充実など仕事と子育てが両立できる具体策を提起しました。また、都民が実現を求め、四十二道府県で実施している三十人学級に踏み出すよう、決断を迫りました。

　石原慎太郎知事は少子化対策について「少子化の進展は最終的には個人の価値観や人生設計に帰着する。行政の関与で少子化を転換することは限界がある」としながら、フランスの例は「サジェスチブ（問題提起的）だと思うので、自分自身おもむいて調査したい」と答えました。

石原知事、改憲で暴言

　石原知事は八日、都議会本会議で、天然痘ウイルスの散布などのテロ攻撃が東京で起きた場合など、憲法が制約になって感染が防げないなどという荒唐無稽（むけい）な話を持ち出し、「憲法を順守するかしないか。場合によっては（順守）しない。命がけで憲法を破る」とのべました。

　日本共産党の、そねはじめ都議が代表質問で、知事の憲法否定発言を批判、発言を撤回し、憲法を順守する責務を果たすよう求めたのに答えたものです。

　そね氏は、改憲の狙いが日本をアメリカとともに「戦争する国」に変えることにあると批判。都政運営への憲法違反の持ち込みである「日の丸・君が代」強制をやめるよう迫りました。

　そね氏は再質問で、知事の立場は「アメリカが求める戦争に参加するために、九条は邪魔だというものではないか」と批判。知事の憲法否定の言動や靖国神社公式参拝にアジア諸国が警戒感を強めていることをあげ、「国際平和のために、憲法九条にもとづき先駆的役割を果たすことが知事の役割ではないか」と迫りました。

　これに対し知事は「（憲法九条は）改正の余地がある。改正すべきだ」とのべました。