2004年12月11日(土)「しんぶん赤旗」
政府は十日、憲法の平和原則に基づき武器の輸出を全面禁止した「武器輸出三原則」を緩和し、米国の先制攻撃戦略を補完する「ミサイル防衛」（ＭＤ）関連装備の日米共同生産・共同開発について、同原則の対象外とすることを決定しました。内閣官房長官談話の形で発表しました。
談話は「ミサイル防衛」について、「日米安全保障体制の効果的な運用に寄与し、我が国の安全保障に資するとの観点から、共同で開発・生産を行うこととなった場合」には、「三原則」によらないとしました。
また、(1)「ミサイル防衛」以外の分野での日米共同開発・共同生産(2)テロ・海賊対策支援のための武器輸出―について、「個別の案件毎（ごと）に検討の上、結論を得る」とし、「三原則」のいっそうの空洞化に道を開くものになっています。
武器輸出三原則 一九六七年に佐藤内閣が(1)共産圏(2)国連決議で武器輸出が禁止されている国(3)紛争当事国――への武器輸出を禁止。 さらに七六年、三木内閣が三原則対象地域以外への輸出も、「憲法の精神にのっとり…輸出を慎む」との政府統一見解を出しました。 |
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。