2004年12月14日(火)「しんぶん赤旗」
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は十二日放映のＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、自衛隊のイラク派兵延長、新たな「防衛計画の大綱」の問題について衆院イラク特別委員会の与野党委員と討論しました。
赤嶺氏は、世論調査で六割以上が派兵延長に反対し、延長を決めた小泉純一郎首相の説明には８４％が「不十分」（「毎日」十二日付）と答えていることを紹介。「国民の理解を得ず、国会でまともな説明も行わないで決定したのは絶対に許されない」と述べ、アメリカ自身が、イラク戦争の「大義」とした大量破壊兵器がなかったことを認めるなど、派兵の根拠がことごとく失われていると主張しました。
与党側は「（派遣延長は）戦争ではなく、イラクの人たちを助けるためだ」（自民党の中谷元氏）と正当化。赤嶺氏は、サマワの宗教指導者が「われわれは日本を占領者とみなしている。自衛隊駐留への反対行動を起こす」と発言していることを示し、戦争犯罪であるファルージャでの米軍の住民殺りく作戦を支持した日本の自衛隊が占領軍とみられていると指摘。派兵延長を厳しく批判しました。
新防衛大綱について赤嶺氏は、テロ、弾道ミサイルの脅威などを口実に、アメリカの先制攻撃戦略に付き従って、自衛隊を“海外派兵隊”にするものだと指摘。海外派兵を自衛隊の中心任務に位置付けたことは「いつでも自由に自衛隊が海外にいけるようにするもので、大変危険な中身をもっている」と告発しました。
また、「ミサイル防衛（ＭＤ）」システムの日米共同開発・生産を武器輸出三原則の対象外としたことについて、「武器を輸出しないという原則に風穴をあけた」と指摘。今回の大綱が「世界の中の日米同盟」を強調し、アメリカの戦争への日本の参戦を正当化していることについて「憲法九条をもっている日本の平和の立場と相いれない」と厳しく批判しました。
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