2004年12月16日(木)「しんぶん赤旗」
自民、公明両党は十五日、二〇〇五年度税制「改正」大綱を決定しました。所得税・個人住民税から一定割合を差し引く定率減税を、〇五年度に半減することを明記しました。
定率減税を半減すると、サラリーマンの夫と専業主婦の妻、子ども二人の四人家族は、年収五百万円世帯で年約一万八千円、年収六百万円世帯で年約二万八千円の負担増になります。
大綱では、定率減税の廃止時期は明示しませんでしたが、与党は、〇六年度に個人所得課税を抜本的に見直す中で、定率減税を実質的に廃止することで一致。ただ、経済状況に「弾力的に対応する」としています。
消費税について大綱は、〇七年度をめどに「消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」とし、〇七年度からの消費税率引き上げを改めて示唆しました。
個人住民税では、前年の年間所得が百二十五万円以下の高齢者（六十五歳以上）に適用されている非課税措置を、三年間かけて段階的に廃止する方針を打ち出しました。均等割(年額四千円)の引き上げは、〇五年度は見送るものの、〇六年度以降の税制「改正」で引き上げを検討するとしました。
酒税では、いわゆる「第三のビール」と呼ばれるビール風アルコール飲料の課税強化は見送り、〇六年度「改正」で現行の酒税分類や税率などを全般的に見直すとしました。環境税については、引き続き検討するとしています。
同日発表された日銀の企業短期経済観測調査（短観）でも、大企業製造業の景況感が七期ぶりに悪化するなど、日本経済の減速傾向が明らかになっています。与党が税制「改正」大綱で大増税路線に踏み出したことは、暮らしと経済への“破壊宣言”です。
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