2004年12月16日(木)「しんぶん赤旗」

05年度の与党税制「改正」大綱について

小池政策委員長が談話

　日本共産党の小池晃政策委員長は十五日、自民、公明両党が同日決定した二〇〇五年度税制「改正」大綱について、次のような談話を発表しました。

　一、本日、自民党と公明党が決定した来年度の「税制改正大綱」は、所得税・住民税の定率減税の半減や、高齢者の住民税非課税措置の廃止など、国民への新たな大増税を打ち出すとともに、二〇〇七年度を目途に、「消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」として、消費税大増税をあらためて宣言した。

　これは、今後数年間にわたる本格的な「連続大増税」を国民におしつけようとするものであり、断じて認められない。

　一、小泉首相は定率減税の廃止・縮小を明言してきたが、「大綱」は、これに向けて〇五年度には定率減税の規模を半減することを明確にした。

　定率減税は、半減するだけでも一・七兆円、全廃すれば三・三兆円もの増税となり、働き盛り世帯、子育て世帯を直撃する。すでに決定されている配偶者特別控除廃止などの庶民増税や、年金保険料の引き上げなどの社会保障改悪に加えて、このような大増税が実施されるならば、ただでさえ収入減にあえいでいる家計に追い打ちをかけ、国民生活に重大な打撃を与えることになる。

　一、「大綱」は、高齢者の住民税非課税措置を廃止するとしている。

　これによって、すでに決定されている公的年金等控除の縮小や老年者控除の廃止とあいまって、住民税の課税対象が大幅に拡大されることになる。この影響は介護保険料などの負担増にも及び、高齢者の生活を脅かす重大な改悪である。

　一、財政の危機的な状況が、こうした増税の口実にあげられているが、財政の状況を真剣に考えるのであれば、公共投資や軍事費などの歳出の浪費に徹底的にメスを入れるとともに、大企業や資産家への減税措置こそ見直すべきである。

　ところが、「大綱」は、大企業や資産家への減税にはまったく手をつけず、もっぱら庶民増税によって税収増加をはかろうとしている。

　これでは、所得と消費を落ち込ませて、景気をさらに悪化させ、財政危機をいっそう深刻にするだけである。消費税増税などの九兆円負担増で景気急落と財政悪化を招いた、一九九七年の愚を繰り返してはならない。