2004年12月16日(木)「しんぶん赤旗」
〈問い〉 先日、マンション管理適正化法の見直しを求める集会が開かれたと聞きます。問題点はどこにあり、共産党はどう考えますか。 （東京・一読者）
〈答え〉 都市部でマンション管理をめぐってさまざまのトラブルが起こる中、００年１２月、「マンションの管理適正化法」が施行されました。
同法は、国（国土交通省）が「マンション管理適正化指針」を策定する、管理組合や区分所有者（居住者）への適正な管理に関する努力義務、マンション管理士資格やマンション管理業の登録制度の創設、苦情処理や相談体制の整備などを内容としています。施行三年後に「検討を加え、必要な措置を講ずる」としていることから「全国マンション管理組合連合会」や「日本マンション学会」などから同法の見直しを求める意見が出され、集会も開かれています。
日本共産党はこの法律に賛成しましたが、国会質疑の中で、居住者の管理をめぐる問題の解決を主張しました。とりわけ日常管理や建物の維持保全に関しての管理会社とのトラブルを解決する上での実効性の確保を求めてきました。
実際、法施行後も管理会社と管理組合との管理費や修繕積立金をめぐってトラブルが多発。大規模な修繕工事をそのマンションの管理会社と関連する業者が受注するなど「インサイダー的取引」も公然化しています。
こうしたマンション管理をもうけ本位の対象にすることを適切に規制することが必要です。
日本共産党は、都道府県・政令指定都市などに第三者機関を設置し、建て替え・修繕の費用比較など、公平な調査・情報提供をおこなう、定期診断制度の導入で建物の長命化を支援する、耐震診断・耐震改修への助成拡充、デベロッパーがマンション分譲時に居住者に不利な管理規約をつくるなどを防止するため「マンション分譲審査制度」を導入する―などの「「建物区分所有法（マンション法）改定にあたっての見解と提案」（０２年１１月１２日）を提起しています。 （高）
〔２００４・１２・１６（木）〕
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