2004年12月21日(火)「しんぶん赤旗」

国立大

授業料１万５０００円引上げ

今でも“世界一高い”のに

　国立大学の授業料標準額を、来年四月から一万五千円引き上げる計画が、財務省が二十日示した予算原案に盛り込まれました。文部科学省も「（標準額の）引き上げはやむをえない」（担当者）としています。

　国立大学の学費は、昨年度までは毎年国の予算で決められていました。国立大学法人に移行した〇四年度からは、「標準額」を定め、その１１０％を上限として、各大学法人が自由に決めるしくみに変わりました。〇四年度の授業料標準額は、法人化前と同額の五十二万八百円。引き上げ後は五十三万五千八百円となります。

　入学金の標準額（二十八万二千円）は据え置き。授業料標準額とあわせた初年度納付金は八十一万七千八百円となります。〇五年四月の入学者と在学生に適用されます。日本の大学の学費の高さは、今でも世界一。値上げは、学生や保護者に耐えがたい痛みを強いるものです。

　文科省の担当者は「標準額改定イコール授業料改定とは考えていない。各大学法人の判断で、増収や支出抑制の努力をして学費を据え置けば、それが大学の特色にもなる」といいます。しかし、今でも教育研究予算の捻出（ねんしゅつ）に四苦八苦する大学が多いうえに、〇五年度原案では国立大学運営費全体も、「効率化」や優れた教育研究への予算の重点配分を名目に、今年度比０・８％減の一兆二千三百十七億円に抑え込まれています。学生・父母負担に転嫁する大学が出てくることは避けられない状況です。日本の文教予算の貧しさが、またもや明るみに出たといえます。