2004年12月22日(水)「しんぶん赤旗」
無認可保育所保育料への消費税を非課税とする措置が決まりました。父母や関係団体のとりくみ、日本共産党の大門実紀史参院議員の質問が実ったもの。財務省の来年度「税制改正」大綱にもりこまれました。
対象となるのは、職員配置などの基準を定めた厚生労働省の「認可外保育所指導監督基準」を満たしている無認可保育所です。都道府県知事が「基準」に適合する事業者に対し、「証明書」を発行するしくみです。
施行日など詳細は今後、政令改正で決められることになります。
今年四月から消費税の免税点が、年間売り上げ三千万円から一千万円に引き下げられ、多くの無認可保育所が課税対象となりました（認可保育所は非課税）。
この問題について、今年三月と六月の参院財政金融委員会で、大門議員が無認可保育所の社会的役割と子どもを預ける父母間に課税の不公平が生じることを指摘。厚労省、財務省が初めて対応策の検討を約束し、厚労省は八月の来年度税制改正要求項目に盛り込んでいました。
全国無認可保育所連絡協議会・藤崎隆会長の話 画期的なことで大変喜んでいます。貧弱な公的保育を補完している無認可保育所とその子どもたちに光があたり、保護者負担にたよらざるを得ない事態を避けることができます。
大門議員の話 三月末に質問してから、わずか九カ月で実現の運びになったのは異例のことです。その間の父母、関係団体の政府への懸命な要請活動や日本共産党地方議員団のとりくみも大きな力になりました。日本共産党と草の根の力が具体的に政治を動かしたことに感激しています。
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