2004年12月22日(水)「しんぶん赤旗」
厚生労働省は二十一日、二○○四年度上半期の社会保険庁本庁分の随意契約の内容に関する調査結果を公表しました。それによると、全契約の９３％が随意契約だったのに加え、植木の賃貸など直接業務と関係のない契約二十六件も随意で結ばれていたことが明らかになりました。
これを受けて同省は、百万円以上の随意契約はすべてホームページで公表。五百万円以上の契約については、事前に副大臣に報告するなどの独自の見直し案をまとめ、来年一月から実施すると発表しました。
競争入札を行わない随意契約については日本共産党の小池晃政策委員長が、同庁と特定業者との癒着を追及して問題が発覚。収賄事件の温床となっている実態が明らかにされ、尾辻秀久厚労相が「放置できない。調査し報告したい」（十一月十六日、参院厚生労働委員会）と小池氏に答弁。省内に調査を命じていました。
調査結果によると、全千八百七十九件のうち随意契約は千七百四十一件。今回調査分の契約総額に関しては、支払いの関係などで現時点で明確となっていません。○三年度の実績では随意契約の総額は約二千億円。同庁の地方分十六万件の調査結果は、来年一月半ばごろ公表します。
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