2004年12月23日(木)「しんぶん赤旗」
自民党の日米安保・基地再編合同調査会（座長・額賀福志郎前政調会長）は二十二日、党本部で会合を開き、在日米軍再編についての「論点案」を公表しました。現在、日米両政府が進めている米軍再編協議の「達成目標」として、「自衛隊で代替可能な任務は（米軍に代わって）自衛隊が担う」と強調しました。
「論点案」は、米軍再編について「日米安保体制の実効性を高める」ための「好機とすべき」と指摘。日米協議で達成すべき目標などを列挙しています。このなかで「外交面、軍事面等、日米それぞれの得意分野での役割分担を通じた同盟強化」を指摘。いつでも迅速に海外派兵を可能にするための「恒久法・一般法の検討」や、海外での日米共同作戦に道を開いた日米安保共同宣言（一九九六年）の改定の必要性を強調しました。
同宣言に基づき、アジア太平洋地域に軍事介入した米軍への支援を定めた日米軍事協力の指針（ガイドライン）についても「見直しの要否も検討」と指摘。地球規模で無法な戦争を展開する米軍の作戦のなかで、自衛隊に新たな「役割」を担わせようとする方向を打ち出したものです。
また｢今後の論点｣として､｢自衛隊と米軍との(基地の)共同使用｣を強調｡同時に｢抑止力の維持と在沖海兵隊削減を両立させるための代案検討の必要性｣もあげています｡
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