2004年12月23日(木)「しんぶん赤旗」
イラク北部モスルの米軍基地が武装勢力によるものと思われる爆発物による攻撃を受け、米軍兵士十四人を含む米国人十八人が死亡したことは、来年一月三十日の総選挙実施に向け、これまで以上に「治安維持」を強化していた米政府にとっては大きな衝撃です。
二〇〇三年十一月に二機の米軍ヘリコプターがミサイル攻撃を受けて衝突し、十七人が死亡しましたが、今回の死者はそれを上回り、最大です。
しかも狙われたのは基地そのもの。英紙フィナンシャル・タイムズ二十二日付は「今回の攻撃のタイミングや正確さから、武装勢力の技術力やちょう報能力が新たなレベルまで向上している」と指摘。現地発のロイター電も、昼食時に兵士が防護服を身に着けず、食堂で列をなしているところを狙ったものだとしており、効果を十分に計算したうえでの攻撃であったことがうかがえます。
イラク駐留が長期化し、戦闘も激化するなかで米国内の世論調査で「イラク戦争はたたかう価値がなかった」との回答が半数を超えるなど、厭戦（えんせん）気分が高まるなかでの出来事です。ブッシュ大統領がイラク情勢について「困難のないものだとは思っていない」と認めた矢先だけに、そうした世論に拍車がかかることは間違いありません。
さらに今回の攻撃は、武装勢力を力ずくで押さえ込み、そのもとで総選挙を実施しようという米政府のもくろみの破たんを示すものです。
米軍はファルージャで大掛かりな掃討作戦を繰り広げ、罪のない市民も虐殺しながら目的を達成できませんでした。直後にはナジャフとカルバラで反米勢力による連続自動車爆弾テロも起きるなど、米軍の横暴によって治安の悪化はいっそう深まるばかり。今回の攻撃の結果、イラク情勢が不安定の度合いを増すことは必至です。
山崎伸治記者
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