2004年12月24日(金)「しんぶん赤旗」
二十日に内示された二〇〇五年度予算原案に、生活保護費の母子加算の削減が盛り込まれました。現行、高校三年生（十八歳以下）までの子どもをもつ母子世帯に上乗せ支給している母子加算を、三年かけて中学三年生（十五歳以下）までに引き下げます。
この改悪により、高校生の子どもを養育する家庭に支給される母子加算は、三年間で段階的に減額・廃止されることになります。
〇五年四月から実施予定で、現在母子加算を受けている世帯の約１３％が削減の対象となります。高校生の子どもを養育する母子家庭には、これまで月二万三千三百十円の加算（一級地）が上乗せされていましたが、〇五年度は月一万五千五百四十円、〇六年度は月七千七百七十円となり、〇七年度から加算はなくなります。〇五年度の予算の削減額は六億七千万円です。
母子加算については、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の「生活保護の在り方に関する専門委員会」が十五日にまとめた報告書で「一律・機械的な支給」の見直しを提言しており、今回の削減はこれを受けたものです。
一方、子どもの教育費については、これまでは小中学校の義務教育までしか支給されていませんでした（教育扶助）が、今回の財務省原案では、「高等学校の就学費用」について、生業扶助のなかに盛り込んで支給されることになりました。〇五年四月から実施予定で、対象となるのは約三万九千人。支給額は、基本額として月五千三百円程度をベースにして、交通費、教材費などは実費支給されます。公立高校に通う高校生の場合、基本額を含めた平均額は月一万三千円程度となります。
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