2004年12月24日(金)「しんぶん赤旗」
【ワシントン＝浜谷浩司】マイヤーズ米統合参謀本部議長は二十二日、ラムズフェルド国防長官とともに記者会見し、イラク北部モスルの米軍基地で二十一日に起きた爆発事件について、自爆攻撃によるとの見方を強めていることを明らかにしました。同国防長官は、「来年一月三十日の選挙後にイラクが平和になると期待するのは誤りであり、現実的になるべきだ」と警告しました。
この攻撃では、米兵十三人を含む二十二人が死亡し、六十九人が負傷しました。負傷した兵士の多くは同日、ドイツのラムシュタイン米軍基地に治療のため搬送されました。生命にかかわる重傷を負った者も含まれているといわれ、死者が増える可能性もあります。
同議長は「（原因は）攻撃者が身に着けていた爆発物とみられる」と述べました。当初は基地外からのロケット弾による攻撃との見方が出ていました。
しかし、アンサル・アルスンナと名乗る組織は、自爆攻撃だとする犯行声明をインターネット上に流していました。
マイヤーズ議長はまた、武装勢力とのたたかいには通常戦争のような「降伏」や「前線」は存在しないと指摘。「食堂も、基地外の道路も、警察署や市庁舎も前線になりうる」と述べて、攻撃阻止がきわめて難しいことを強調しました。
ブッシュ大統領はこれまで、一月三十日のイラク暫定議会選挙が近づくにつれ、武装勢力の攻撃は強まるとしてきたものの、選挙後は攻撃が収まるかのような印象を与えてきました。
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