2004年12月26日(日)「しんぶん赤旗」

島根

福祉医療制度改悪に反対

社保協など緊急集会、デモ

県庁に向かって唱和する集会参加者＝24日、松江市

　島根県が財政難を理由に重度心身障害者や母子家庭などへの福祉医療費助成事業の自己負担を五百円から一割に引き上げようとしている問題で二十四日、松江市で「福祉医療守れ１２・２４緊急集会」が開かれました。県社保協の主催。「福祉医療制度見直し反対」「一割負担では医者にかかれない」などプラカードを掲げた七十人は「弱者にしわ寄せするな」「島根県は福祉医療を守れ」と県庁にむけ唱和しました。

　東京と北海道は一割負担ですが、障害者手帳三級までが対象。島根県は二級までです。導入されれば全国一障害者に冷たい県ということになります。

　主催者を代表して池渕栄助会長があいさつ。日本共産党の尾村利成県議が議会報告と激励のあいさつをしました。

　集会後、参加者は県庁にむけ行進。秘書課長、政策企画統括官などに事業の継続・充実を求める要望書を手渡しました。

　県じん臓病患者連絡協議会の稲田豊会長は「三年前の五百円負担のときも会には相談もなかった。今回も意見を聞かなかった。一割負担になれば月一万円も一生払い続けねばなりません」と怒りを込めました。

　団体職員の戸谷美奈さん＝母子家庭＝は「ぜんそくの娘二人は月に何度も通院の状態です。私が病気になったら食べさせていけません。県は弱い立場の人のことを見ていない。絶対に一割負担は止めたい」と、抗議はがき運動を訴えることを語りました。

福祉医療費助成事業　島根県内の重度心身障害者、母子家庭など福祉医療費助成事業の対象者は約二万六千人（老人保健対象者一万一千人）。県単独の助成制度で、県と市町村で半額ずつを負担し、市町村が実施主体です。県は財政難を理由に、月額五百円の自己負担を一割に引き上げて予算を７０％削減、対象者も一万五千人に減らそうとしています。