2005年1月10日(月)「しんぶん赤旗」

７兆円負担増計画を中止せよ

ＮＨＫ番組　志位委員長が主張

「消費税論議を始めなければ」公明代表

発言する志位和夫委員長（ＮＨＫテレビから）

　日本共産党の志位和夫委員長は九日放送のＮＨＫ番組「日曜討論」の各党インタビューに出演し、イラク派兵、二〇〇五年度予算案、憲法問題などをテーマに山本孝解説委員の質問に答えました。このなかで、家計所得が数兆円規模で減り続けているもとで、政府・与党が〇五、〇六年度の二年間に総額七兆円もの新たな国民負担増を押しつけようとしていることを告発し、中止を求めました。

　志位氏は、〇五年度予算案について各紙が「大増税路線へ踏み込んだ」とそろって報じ、九日付「東京」では「上がりが怖い『増税』すごろく」と題して、〇五年から次々と増税が待ち構え、〇七年以降は「消費税引き上げ？」という記事まで掲載していることを紹介しました。

　そのうえで、〇五、〇六年度の二年間で、年金保険料引き上げなどすでに決定ずみの負担増で三兆円、所得税・住民税の定率減税の縮小・廃止など今後計画されている分で四兆円、総額七兆円もの国民負担増が新たに家計に押しつけられようとしていると告発。

　九兆円の負担増を強行し景気をどん底に突き落とした九七年の橋本内閣の大失政のときは、家計の所得は年間で数兆円規模で伸び続けていたが、いまは数兆円規模で減っていると指摘し、「家計の所得が減っているところに七兆円の負担増となったら、経済にも家計にも財政にも破たんを招く大失政の繰り返しになる」と警告し、中止を求めました。

　定率減税の縮小・廃止について自民党の武部勤幹事長は「元に戻すのは理解してもらいたい」と発言。公明党の神崎武法代表は「今年あたりから消費税（引き上げ）の議論を開始しなければいけない。二〇〇七年度を目標に結論を出さざるをえない」と消費税増税論議を促しました。

　民主党の岡田克也代表は「定率減税を元に戻すこと自身は増税路線だと考えていない。ただ他の負担増があるので、今年やるべきかどうかはもう少し慎重に考えるべきだ｣と述べました｡