2005年1月13日(木)「しんぶん赤旗」

高い学費　共産党はどう考える？

〈問い〉　学費がまた値上げされると聞きました。ひどすぎます。高い学費について、日本共産党はどう考えているのでしょう？

〈答え〉　政府は来年度予算案に、国立大授業料の標準額を１万５０００円引き上げ、５３万５８００円とする計画をもりこみました。

　昨年４月からの国立大法人化で、授業料については政府が標準額を定め、その１０％を上限に各大学が決めることになりました。標準額が上がれば、新入生だけでなく在学生の授業料も上げないと各大学の財源が減る仕組みとなっており、在学生も含めた学費値上げが懸念されます。私大助成も、国会付帯決議（１９７５年）が経常費の５０％補助に努めるとしているのに、予算案では、１２％前後にまで低落が見込まれています。これでは、多くの私大でも学費値上げを引き起こしかねません。

　この３０年余で、国立大の初年度納付金（授業料、入学金など）はおよそ５０倍の８０万円に、私立大は５倍の１３０万円に高騰しました。このため、「お金がなくて大学進学をあきらめざるを得ない」という切実な声が相次いでいます。

　世界的にみても、日本の高学費は異常です。ドイツ、フランスでは基本的に無料。アメリカでも学生の６割を占める州立大学が４７万円で、大学生をもつ家庭への減税措置もあります。高等教育予算も、日本はＧＤＰ（国内総生産）比で０・５％と、欧米諸国の半分の水準にしかなりません。

　日本共産党は、学費はすでに、国民の負担限界をはるかに超え、憲法や教育基本法が定める「国民の教育を受ける権利」「教育の機会均等」を奪う水準になっていると考えています。

　原因は、自民・公明の政治が“受益者負担”を口実に、国の高等教育への財政責任を弱めてきたことにあります。政府はこれを転換し、高等教育を国づくりの基本に位置づけて支援し、国民の学費負担軽減へ責任ある手だてをただちにとるべきです。（工）

　〔２００５・１・１３（木）〕