代表質問で本格論戦へ

増税、改憲、郵政で対決

25日に穀田氏、26日に市田氏

　小泉純一郎首相の施政方針演説で二十一日開会した国会は、今週から始まる代表質問で、各党の本格的な論戦がスタートします。

　日程は、衆院が二十四、二十五両日、参院が二十五、二十六両日。日本共産党は、二十五日の衆院本会議で穀田恵二国対委員長、二十六日の参院本会議で市田忠義書記局長が質問に立ちます。

　自民党は今国会を、郵政民営化など「構造改革」関連法案、憲法九条改悪への地ならしとなる国民投票法案など「重要案件めじろ押しの国会」（武部勤幹事長）と位置付け。民主党も「政権交代への重要な一年」（岡田克也代表）と意気込みます。民主党は、自民党の迂回（うかい）献金問題で橋本龍太郎元首相の喚問要求などで共産、社民の他の野党とも一致して行動しようとする一方、国民投票法案で自民に同調的な態度をとるなど、国会でどのような立場をとるのか注目されます。

　日本共産党は、今国会を「『二大政党』が競い合ってすすめている増税と改憲という二大反動政治を具体化する動きとの本格的なたたかいの舞台」（志位和夫委員長）として、国民の利益に立った論戦を展開します。

　代表質問に続いては、衆参の予算委員会で、災害対策を中心とする補正予算案の審議に入ります。衆院予算委員会は二十七、二十八の二日間開かれます。災害対策では、中心課題である住宅本体への公的支援の実現を目指し、野党三党の被災者生活再建支援法改正案が提出されており、この扱いも焦点となります。