2005年1月24日(月)「しんぶん赤旗」

７兆円負担増

橋本失政（97年）の二の舞いに

市田氏批判　深刻さ“与党は認識していない”

テレビ番組で討論

「日曜討論」で発言する市田忠義書記局長＝23日、ＮＨＫテレビから

　通常国会の本格的な論戦開始を前に、各党の幹事長・書記局長が二十三日、ＮＨＫとテレビ朝日系の討論番組に出演しました。

　この中で、二〇〇五年度予算案がテーマになり、日本共産党の市田忠義書記局長は、定率減税の縮小・廃止で三・三兆円の増税、すでに決定済みの年金保険料値上げなどを含めると〇五年、〇六年度の二年間で七兆円の国民負担増になると指摘。「家計収入はこの数年間で十九兆円減っている。このもとで七兆円もの負担増をかぶせれば、一九九七年の橋本内閣の九兆円負担増を上回って、景気、経済、財政を破たんに導く」と警鐘を鳴らし、中止を求めました。

　与党側は「（定率減税は）二年間で元に戻しても直接景気に影響するものではない」（自民・武部勤幹事長）、「橋本内閣の負担増は一年間のもの。（二の舞いになることは）ない」（公明・冬柴鉄三幹事長）と発言。市田氏は、橋本内閣時の負担増は景気が上向きつつあるときのもので、「二の舞い」の懸念は経済界、政府・与党の一部のなかからもあがっているとして、「（与党は）全然事態を認識していない」と批判しました。

国会に臨む基本姿勢

　国会に臨む基本姿勢で与党は、国民負担増と大増税に踏み出す〇五年度予算案と、小泉首相が「改革の本丸」と位置づける郵政民営化法案の成立をめざすとともに、「憲法改正手続きの国民投票法案の成立」（自民・武部氏）を強調しました。

　民主党の川端達夫幹事長は「小泉改革は国民に痛みを押しつけている」と政府を批判｡しかし､「郵政民営化には賛成だが、ビジネスモデルを明確にすべき」とするなど、小泉内閣がすすめようとする「改革」に賛成の立場から、その手法やテンポに問題をなげかけるという態度をとりました。

　市田氏は、(1)憲法改悪反対。それにつながる自衛隊法、地ならしの国民投票法を許さない(2)大増税、負担増路線に反対(3)政治とカネ、民主主義の問題でＮＨＫ番組への政治家の介入、自民党への迂回（うかい）献金問題の解明をすすめる――という三つの課題をかかげ、「戦後六十年の節目の年に、憲法問題、平和の問題で、大きく骨太な議論をやっていきたい」と強調しました。