2005年1月25日(火)「しんぶん赤旗」

消費税増税迫る民主

首相「検討の対象」

衆院代表質問

　国会は二十四日、衆院本会議で小泉純一郎首相の施政方針演説に対する各党の代表質問を行い、本格的な論戦に入りました。小泉首相は答弁で、「（年金財源として）消費税の活用も検討の対象になる」とのべ、二〇〇五―〇六年の七兆円の国民負担増に続き、消費税大増税につながる路線を明確にしました。

　民主党の岡田克也代表が、年金保険料が１５％を超えることのない年金「改革」のためには「消費税の活用は避けられない」と、増税を迫ったのに対し、答えたもの。

　首相は「消費税を年金のみにあてるのか、他の社会保障の財源との関係で、どうするかという議論も必要だ」とのべ、年金、介護、医療など社会保障全体の「見直し」について「国会で集中的議論を開始してほしい」と答弁。社会保障「改革」についての自民、公明、民主三党合意にもとづく協議のなかで、消費税増税への水路を開く考えを強くにじませました。

　被災した住宅本体への公的支援を求めた被災者生活再建支援法改正案（日本共産党、民主党、社民党の共同提出）について、首相は「自助努力を促進する方策を充実させるべきとの考え方もある」とのべ、「議論を深める必要がある」と答弁するにとどまりました。