撤兵日程明示求める

スンニ派有力組織が声明

　【カイロ＝小泉大介】米軍のファルージャ総攻撃に抗議してイラク暫定国民議会選挙をボイコットしたイスラム教スンニ派有力組織、イスラム聖職者協会は二日、「多数の宗教グループ、政党、組織がボイコットした選挙には正当性がない」とする声明を発表しました。同協会のハリス・アル・ダーリ代表は同日、本紙の電話取材にたいし、外国軍の撤退日程が明示されないかぎり、新政府に協力しないと語りました。

　声明は、「国民議会や新政府には憲法起草や治安、経済に関する合意に調印する正当な権限がない」と強調しました。

　ダーリ代表は、イスラム教シーア派の政党連合、「統一イラク連合」の多数議席獲得が確実になっていることについて、「われわれは彼らを祝福し、国のために最大限努力し国民に仕えることを望む」とする一方、「占領軍の影響下でつくられるいかなる政府も支持しないとの原則は変わらない」と表明しました。

　また、「選挙が形式的なものであり、米国の利益に奉仕するための、米国の要求にもとづくものであるというわれわれの事前の確信を変えるものはまったくない」と指摘しました。

　シーア派連合幹部や暫定政府指導部がスンニ派勢力との和解を訴えていることに関しては、「われわれは選挙参加の条件として、『多国籍軍撤退日程の明確化』を求めてきた。彼らがその意思を持っているなら話し合いに応じるが、ないのであれば参加しない。この条件は撤回しない」と明言しました。