2005年2月5日(土)「しんぶん赤旗」

民間金融、過疎地で減

衆院予算委で塩川議員追及

郵政民営化で同じ危険

郵政民営化問題で小泉首相を追及する塩川鉄也議員＝４日、衆院予算委

　郵政民営化で過疎地から郵便局が減って国民への金融サービスが大きく後退するおそれがある―日本共産党の塩川鉄也議員は四日の衆院予算委員会で、政府の郵政民営化計画を批判しました。

　塩川氏は、政府の基本方針で現在の郵政公社を四分割した際、郵貯・簡保会社に全国一律のサービスを義務づけていないことをあげ、「年金受け取りや家族への仕送りなどの身近な金融窓口がなくなると国民が不安に思うのは当然」と指摘。過疎地域の金融窓口サービスを担う民間金融機関、農漁協、郵便局の店舗数が、最近六年間でどう変化しているかを資料で示しました（グラフ）。

　塩川氏は、銀行などの民間金融機関がもうけにならない過疎地域からの撤退をすすめた結果、過疎地域での郵便局の比重が５３・４％と過半数を占めるようになっている事実をあげ、「民間にできない過疎地域での金融窓口サービスを提供してきた郵便局の値打ちはいっそう増している」と強調しました。

　竹中平蔵郵政民営化担当相は、民間金融機関が過疎地から撤退したのは、郵便局との「対等でない競争」があったせいだと国営であることが問題として、「民間と対等な競争」を主張。塩川氏は、「それでは民間と同じように過疎地域から撤退することになる」と反論しました。

　小泉首相は「（郵政民営化の結果）各金融機関の競争によって、国民が利益を受けられる体制になりうる」と、市場競争万能論にたった見通しをのべました。

　塩川氏は「ユニバーサルサービス（全国一律サービス）を投げ捨てて民間任せにすれば、国民サービスの後退は明りょうだ」と批判しました。

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