2005年2月9日(水)「しんぶん赤旗」

大阪市の異常な職員厚遇　どう考える？

　〈問い〉　大阪市役所の異常な職員厚遇に怒りを覚えます。これをどう考えますか？（大阪・一読者）

　〈答え〉　大阪市で、残業もしていないのに手当が支給されるカラ残業や、正規の退職金、年金のほかに職員一人あたり１０年で４００万円近い「ヤミ年金・退職金」を支給するために、１１年間で３０４億円もの公費を負担するなど、異常な職員「厚遇」が相次ぎ明るみに出ています。これに対する市民の怒りは当然すぎるほど当然です。

　日本共産党はすでに１９７５年に「自治体労働者論」を発表し、自治体職員の待遇は、その給与が住民の税金でまかなわれている以上、賃金その他の労働条件も、住民の理解と支持を得られる適正なものであるべきだと主張してきました。

　今回の問題でも、日本共産党市議団は他党に先駆けて、(1)カラ残業問題の徹底糾明をはかり、不正受給者には返還を求めること、二度とおこさないための体制整備(2)「ヤミ年金・退職金」など条例に基づかない公金支出について､全容を公表し､市民の合意、納得を基本に精査、検討し､不要･不当なものは直ちに廃止する、ことを関淳一市長に申し入れています。

　異常事態がつづく背景にマスコミ報道などで、歴代助役が市長候補となりオール与党とともに市の労働組合（連合）が選挙の中核となって選挙をすすめる中での市当局と労組幹部の癒着が指摘されています。

　根本には、市長はじめ市当局が、市役所の仕事が「市民への奉仕」ということを忘れさり、労働組合運動もその立場が欠如していることがあります。オール与党の大阪市政が、大型開発に湯水のように税金をつぎ込んでことごとく失敗しながら、反省もしないでいることとも無関係ではありません。

　日本共産党市議団は、市長や幹部職員の高額交際費や、天下り職員の外郭団体での退職金の減額・廃止を要求、税金のムダ遣いをなくし簡素で清潔な市政実現へ全力をつくしてきました。議員の待遇についても、共産党は「無料議員パス」を返上、会議に出席するたびに支出される「費用弁償」の廃止を提案しています。ひきつづき、税金のムダ遣いをなくし、簡素で効率的な市政実現へ全力をつくしていきます。　（丸）

〔２００５・２・９（水）〕