2005年2月9日(水)「しんぶん赤旗」

「介護の社会化」を放棄

介護保険「改正」案

民医連が反対声明

　全日本民主医療機関連合会は政府が八日、国会に「介護保険改革関連法案」を提出したことについて「国民不在、『財政の論理』を優先させた給付抑制・負担増の改定案に反対する」との肥田●（ゆたか）会長声明を発表しました。

　同案は軽度者のサービスを低報酬の「新予防給付」に切り替えたり、介護施設の居住費や食費を保険給付から外して利用者負担とします。声明では、保険財政上の「制度の持続可能性」の確保を最大の目的に、保険給付の抑制、利用者・国民の負担増、規制強化の方向を基調とする法案だと指摘。二〇〇〇年の制度発足当初掲げた「介護の社会化」の理念を早くも投げ捨て、利用者と家族に負担と責任を押しつけていると批判しています。

　また法案は、現行制度の矛盾を解決するどころか、逆に低所得者をはじめとする困難層をいっそう拡大し、憲法二五条が保障する利用者・高齢者の生存権を侵害しかねないと主張しています。