2005年2月18日(金)「しんぶん赤旗」

核兵器保有の余地残す

民主・旧民社系改憲案

永田町でも話題の異常突出

　自民、民主両党内で改憲草案（提言）花盛りのなか核、生物、化学兵器など大量破壊兵器の保持に余地を残しておくべきだという民主党内の旧民社党系グループの改憲案の異常突出ぶりが永田町で話題です。

　民主党の旧民社党系議員などでつくる創憲会議（代表世話人・米沢隆衆院議員）が十五日に公表した「『創憲』を考えるための提言」は、九条二項の戦力不保持の条文について「常識外れな憲法規定」として削除もしくは修正を主張しています。

　他方で提言は「非核三原則や核・生物・化学兵器の不保持をうたうことには慎重でなければならない。長期的に政策選択の幅を狭めることになりかねないことが懸念されるためである」としています。将来の核兵器ほかの大量破壊兵器の保有の可能性を憲法上残しておくとの主張です。

　同じ民主党の鳩山由紀夫元代表の「新憲法試案」は「核兵器、生物化学兵器をはじめとする大量破壊兵器は、開発し、製造し、及び保有することを禁じる」とする「大量破壊兵器の不保持」条項を盛り込んでいます。

　近年発表された改憲案のなかで核兵器保有の余地を憲法上残すと主張するのは、今回の創憲会議提言だけです。

　創憲会議は旧民社党議員、政策研究フォーラム（旧民主社会主義研究会議）、論憲会議（旧新護憲連合）、友愛連絡会などで構成。改憲提言は政策研究フォーラムの加藤秀治郎東洋大教授、西修駒沢大教授、百地章日大教授らの学者グループの作成した原案をほぼ踏襲したもの。日本核武装論を主張する西村真悟衆院議員も所属しています。