実質削減0.5％

必要量14％なのに

　温暖化ガス排出削減を義務付けた京都議定書の発効を受け、政府が策定する京都議定書の目標達成計画の大枠が十九日までにわかりました。

　日本の排出は、二〇〇三年度時点で基準年の一九九○年と比べて８％増えています。二○○八―一二年に温暖化ガスを一九九○年比６％削減する義務を果たすためには１４％の削減が必要です。

　「大枠」は、現状のままでは二○一○年の温暖化ガス排出量が一九九○年比で６％増の約十三億千二百万トンに達すると推計。排出量全体の九割を占めるエネルギー起源の二酸化炭素について、製造業など産業部門の排出量を九〇年比９％減に抑制するとし、オフィス・店舗・家庭など民生部門は１１％増、運輸部門は１５％増と見込んでいます。

　温室効果ガス自体の排出量削減はわずか０・５％。この内訳は(1)石油や石炭の燃焼などエネルギー起源の排出を０・６％増に抑制(2)メタンなどを１・２％削減(3)代替フロン類を０・１％増に抑制するなどという目標です。

　このほか６％減分として、二酸化炭素吸収源としての森林整備対策や、海外での削減事業を自国の削減分にカウントできる「京都メカニズム」の利用でまかなうとしています。

　政府は達成のための具体的な施策を盛り込んだ計画案を三月中に作成、五月中の閣議決定を目指す方針です。

　政府が二〇○二年度に策定した地球温暖化対策推進大綱の数値目標とは、今回の達成計画とは算定方法が異なっています。最新の経済成長予測を加味したとしていますが、運輸部門などの過去の伸び率を見ると目標値の現実性が問われます。