2005年2月22日(火)「しんぶん赤旗」

施設利用者居住費・食費
一人年４０万円増

介護保険改悪　穀田議員が質問

質問する穀田恵二議員＝21日、衆院予算委

　衆院予算委員会は二十一日、社会保障問題の集中審議をおこない、自民、公明の与党と民主党が、年金、医療、介護など各分野で、国民に負担増と給付抑制を強いる議論を競い合うように繰り広げ、消費税増税論も噴き出しました。日本共産党の穀田恵二議員は、政府の介護保険見直しが介護の現場に、どれほどの苦しみを押しつけるかを具体的に示し、「社会保障は国民がサービスを受け、生活を支えるためのもの。受け手の人たちが払うこともできない、サービスも受けられない制度では何になるのか」と批判しました。

衆院予算委

　介護保険制度の見直しをめぐり政府は関連法案を国会に提出、際限ない国民への負担増と給付抑制を進めようとしています。穀田議員は、安心して必要な介護を受けられる制度こそ求められていると主張しました。

　尾辻秀久厚生労働相は、今回の見直しについて財政的な理由から、サービスを減らそうとする考えを示しました。

　政府の計画は、特別養護老人ホームなどの施設利用者の居住費用や食費を、介護保険給付の対象外にし、全額利用者負担にするというものです。

　穀田氏がこれによる負担増総額をただしたのにたいし、尾辻厚労相は「年間三千億円」と答弁。穀田氏がかさねて、「施設利用者は約七十四万五千人であり、単純にみれば一人四十万円になる」と指摘すると、尾辻厚労相はこれを否定できませんでした。

　穀田氏はさらに、所得税の老年者控除の廃止などによる収入の減少に加え、住民税の非課税措置の廃止が国民健康保険や介護保険に連動し「雪だるま式」に負担が増え低所得者に影響を与えると、試算（京都市調査）を示しました。

　試算では、配偶者特別控除の廃止に伴い、新たに住民税課税となる夫婦二人世帯（所得百六十三万円）の税と社会保険料の負担は、十六万五千円から三十九万円に一気に二十二万円以上も跳ね上がります。穀田氏は、住民税非課税措置が廃止されれば、こういう事態がより広範に生まれると、影響の重大さを指摘しました。

　委員会室では、配布された資料をみた自民、民主の議員から、「こんなにあがるのか」「ひどいなあ」という声もあがりました。