2005年2月22日(火)「しんぶん赤旗」

日米軍事同盟を世界に拡大

安保協議　市田書記局長が批判

記者会見する市田忠義書記局長＝21日、国会内

　日本共産党の市田忠義書記局長は二十一日、国会内で記者会見し、二十日にワシントンで開かれた日米安全保障協議委員会（２プラス２）で今後の日米同盟と米軍再編の基本理念となる「共通の戦略目標」を合意し共同発表したことについて、見解をのべました。

　「共通の戦略目標」は、日米同盟の「死活的に重要な役割」を確認し、アジア・太平洋地域のさまざまな事態に共同対処するために日米安保体制を地球規模に拡大強化することをうたっています。

　市田氏はこの点で、「アメリカの先制攻撃戦略に沿って米軍と自衛隊が一体となって世界のあらゆる地域に軍事介入する意思を表明した極めて重要な内容を持つ共同発表だ」と強調。

　すでに米軍再編の動きのなかで在日米軍基地の司令部機能強化などが進められており、「この動きに拍車がかけられることになる。日米共同での海外での軍事作戦を視野において米軍と自衛隊の基地共有、演習と運用の一体化がさらに強力に進められる」と批判し、日本を危険な道に引きずり込む根源である日米安保条約の廃棄、米軍基地撤去をめざし奮闘する決意を表明しました。