2005年3月23日(水)「しんぶん赤旗」

ＣＳ放送「各党はいま」

志位委員長が答える

負担は能力に応じて
給付は必要に応じて

インタビューに答える志位和夫委員長

　日本共産党の志位和夫委員長は二十二日、ＣＳ放送・朝日ニュースター「各党はいま」に出演し、年金「改革」の各党協議や介護保険法案など社会保障問題について、朝日新聞の梶本章論説委員のインタビューに答えました。

年金協議の対応

　――自民、民主、公明の「三党合意」を受けた年金協議への対応は。

　「三党合意」の一番の中心は、「社会保障全体を税金、保険料の負担と給付の在り方も含めて、二〇〇七年度までに一体的に見直す」として、二〇〇七年度からの消費税値上げに道筋をつけようとするところにあります。社会保障制度の抜本改革の議論はおおいにやるべきですが、そのさい「三党合意」を前提にすべきではありません。

　――年金「一元化」をどう考えるか。

　全体を底上げすることによって（各制度間の）格差を縮小していく方向をめざすべきだというのが、私たちの考えです。そのために最低保障年金制度をつくり、月五万円でスタートする。そのうえに保険料に応じた給付を上乗せします。

　現行制度を前提に一元化をはかろうとすると矛盾が出てきます。厚生年金と国民年金を一緒にするとなると、厚生年金の事業主負担をなくすという方向の一元化になれば、財界は大喜びですが、給付は大幅に下がります。厚生年金のレベルに国民年金の保険料を上げたら、業者の方々はとても払いきれません。

介護を切り捨て

　――介護保険法「改正」案にたいする立場は。

　全体を貫いているのは、利用料を高くするなどして“必要な介護”を切り捨てることにおかれています。

　在宅の比較的軽度の方のサービスを切り縮めて、「介護予防」制度に変えてしまうという。「自立支援」というが、実態をまったく知らないものの言い分です。軽度の方は、適切な介護サービスが保障されれば、生活の質をよくして、通常に戻っていける方もある。ここでサービス切り捨てをやれば健康の悪化がすすみます。結局、介護保険全体の出費もかさむことになります。

　ホテルコスト（居住費、食費の自費負担）も問題です。特別養護老人ホームの入所者は月額数万円の負担増になります。払いきれなくなり、ここでも“必要な介護”が切り捨てられます。

　憲法二五条にもとづいて必要な社会保障を保障する改革が必要です。“負担は能力に応じて、給付は必要に応じて”―この原則でやるべきです。

自己負担増える

　――医療費の伸びを国内総生産（ＧＤＰ）の伸びに合わせるという考えが経済財政諮問会議で出ているが。

　「医療費の伸び」とは（保険）給付の伸びのことです。それをＧＤＰの伸びに合わせるとなると（給付外の）自己負担が大幅に増えることになります。厚労省の試算では患者の自己負担が三倍にもなります。病気になっても医者にいけないという事態が深刻化します。

　財源というなら、大型港湾とか関空二期工事など無駄遣いを「聖域」にせず、メスを入れるべきです。あまりに減らしすぎた高額所得者と大企業の税負担を戻す方向にすべきです。

　社会保障のためとして、弱いものいじめの税金（消費税）を上げ、社会保障の「持続性」を口実に、生きていくのに“必要な医療”“必要な介護”“必要な年金”を削っていくのは、憲法二五条が保障した生存権の破壊そのものです。