2005年3月26日(土)「しんぶん赤旗」

社会保障協議　書記局長・幹事長で確認

「３党合意」を前提にしない　多数決で国会に結論押付けず

５党　両院合同会議を設置

与野党による書記局長・幹事長会談。左から２人目は市田忠義書記局長＝25日、国会内

　自民、公明、民主、共産、社民各党の幹事長・書記局長会談が二十五日、国会内で開かれ、年金・社会保障制度の見直しを話し合うための衆参両院合同会議を設置することで合意しました。各党国対委員長も同席しました。

　合同会議は、各党が年金・社会保障制度についてそれぞれの論点、政策を提起しながら改革方向を議論する場とするものです。衆参本会議決議に基づき設置し、衆参一体の協議機関となります。

　会談で日本共産党の市田忠義書記局長は、合同会議が(1)「三党合意」を前提としたものではない(2)年金について今秋までに成案を得ることを目指すとしているが、多数決で議決したり国会の審議を拘束するものではない―との二点について確認を求めました。

　自民党の中川秀直国対委員長は三党合意を前提とせず、また多数決で結論を出したり国会審議を拘束することはないと明言しました。

　三党合意　自民、公明両党と民主党の三幹事長が昨年五月六日に、「合意」したもの。改悪年金法の衆院通過を認めたうえ、「社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直しを行」うとしており、年金など社会保障の財源確保を口実に、消費税増税に道を開く内容となっています。