2005年3月28日(月)「しんぶん赤旗」

後半国会の重要課題議論

ＮＨＫ「日曜討論」　市田書記局長が発言

　日本共産党の市田忠義書記局長は二十七日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、予算成立後の後半国会の課題などについて各党の幹事長と討論しました。

■社会保障協議――３党合意を前提とせず

　年金・社会保障制度について協議するため、与野党の幹事長・書記局長が設置を合意した「両院合同会議」が議論になりました。公明党の冬柴鉄三幹事長は「年金は負担と給付だ。負担は税金か保険料であり、『税金は絶対上げるのは嫌だ』ということはいわないでほしい」と発言。これに対し市田氏は次のようにのべました。

　市田　五党の幹事長会談の確認で、こういう協議機関を設けるのに際し、消費税の増税に道を開くような自民、民主、公明の三党合意を前提にしないこと、秋までに成案を得るというけれども、多数決で決議をして、国会に結論を押しつけることはしない、この二点を確認したことが非常に大事だ。「税金を上げることは反対」と言ってもらっては困る、という前提は、いっさい、この協議機関にはない。

　司会者が「三党合意は前提にしないんですね」と確認したのにたいし、民主党の川端達夫幹事長は「過去は過去だ」とのべ、前提にしないことを認めました。

■年金――土台部分を全額国庫で

　年金一元化について、市田氏はこうのべました。

　市田　国民年金と厚生年金・共済年金のあいだの格差はなくしていく必要がある。

　格差をなくしていくうえで手をつけるべき問題は、年金の支給額が低く、無年金者もたくさんいることだ。土台の部分、基礎年金を最低、五万円以上、加入者全員に全額国庫で支給し、その上で保険料に応じて二階部分をきちんとしていくべきだ。

　厚生年金・共済年金の支給額を国民年金にあわせると額が減るし、逆だと国民年金の方の保険料が高くなる。負担だけ高い方にあわせて、給付を低い方にあわせるような一元化には反対だ。

　年金財源について、川端氏は年金目的消費税の創設を主張、税率について「（前提となる）データがわからない。『３％をメド』といっている」とのべ、３％以上になる可能性を否定しませんでした。

　市田氏は、消費税増税に反対し、「どういう考え方に立つかが問われている。能力と責任に応じて負担するのか、それともとりやすい、負担能力のない層からがっぽりとるのか、それが消費税だ」「道路特定財源の一般財源化や無駄な大型公共事業、軍事費の削減、企業がヨーロッパなみの税と社会保険料の負担をきちんとすれば、財源はできる」と主張しました。冬柴氏は「軍事費を削れとか、私どもそれはできません」とのべました。

■郵政民営化――必要性をいまごろ議論

　郵政民営化をめぐって、自民党の武部勤幹事長は政府・自民党間の調整について「来週中にはまとまらない可能性が高い」とのべました。市田氏はこう指摘しました。

　市田　「なぜ民営化が必要なのか」という、そもそも論がいまごろ議論になっているところに、民営化の道理のなさがあらわれている。

　公務員だから民営化して税金を減らすというが、職員の給与はすべて事業収入でまかなっており、税金からは一円も出ていない。

　国民にとってより便利にするというが、過疎地域の民間の金融機関はこの間、二割ぐらい減っている。郵貯・簡保も民営化すれば撤退する。

　武部氏は「市田さんがいうように郵政公社は税金からもらっていない」と認めましたが、「三百五十兆円の資産が市場に出れば活性化につながる」とのべました。

　これに対して市田氏は「米国の対日規制緩和要求を見れば、外資は三百五十兆円の郵貯・簡保を狙っている。そこに一番の大きなねらいがある」と指摘しました。

■政治とカネ――橋本元首相証人喚問を

　自民党旧橋本派の違法献金問題について武部氏は「日歯連から国民政治協会を通じてのう回献金はない」と発言。これに対して市田氏は次のようにのべました。

　市田　う回献金はなかったというが、二十三日の村岡元官房長官の公判で、日歯連の常任理事だった内田さんが、国民政治協会を通じてのう回献金はあったといっている。偽証罪にも問われる発言であり信ぴょう性が高い。（橋本元首相らの）証人喚問をやって、国会できちんと真相を解明すべきだ。

　政治資金規正法上の記載もれの有無だけが司法の場で争われている。どういう目的で献金されて何に使われたか、それで政治がゆがめられたのかどうか、きちんと議論すべきだ。

　日歯連のような公益法人と表裏一体の政治資金団体をつくれば､いくらでも献金できる｡ここにメスを入れること､そして､企業･団体(日歯連のような政治団体や労働組合などを含む)献金の禁止にふみこむことが大切だ｡

論戦低調「二大政党の弊害」市田氏が指摘

民主幹事長　安保で対決「終わった」

　市田書記局長は、予算審議をめぐって「論戦が低調」と報道されている背景に、自民党、民主党が消費税増税、憲法改悪など大きな方向で一致しているという「二大政党制の弊害が現れているのではないか」と指摘しました。

　「二大政党制」をめぐっては、河野洋平衆院議長が「今の自民党と民主党は『保保』。体質も考え方も非常に似ていて、対立にならない。国会論戦でも同じ者同士が細かい違いを突きつけあっている感じがする」（「朝日」二十五日付）と指摘しています。

　市田氏が､この指摘を｢重く受け止めるべきだ｣とのべたのにたいし､民主党の川端達夫幹事長は｢『保革』とか『保保』というのは昔の概念だ｣と発言｡｢国の安全保障や防衛問題に関して､激しくたたかう時代は終わった｣とのべました｡