2005年4月2日(土)「しんぶん赤旗」

イラク判断「完全な誤り」

大統領の責任問わず

　【ワシントン＝浜谷浩司】米国がイラク戦争の“大義”とした大量破壊兵器が実際には存在しなかった問題で、ブッシュ大統領が設置した独立調査委員会は三月三十一日、米情報機関の戦争前の判断は「ほとんどすべてが完全な誤りだった」と結論づけた最終報告を発表しました。

　報告は、ブッシュ政権が作り話をもとに戦争を起こしたことを明確にする一方で、問題はあくまで情報機関の「無能」にあったと指摘。ブッシュ大統領やチェイニー副大統領らが情報活動を戦争推進に都合よく方向づけたとの批判に対しては、政治家が誤った情報を注入したとの証拠は「みつからなかった」と免罪しました。

　ブッシュ大統領は、誤った戦争の政治責任にほおかぶりしたまま、情報の｢大失敗｣(報告)にはスパイ機関の改革で対応しようとしています。この点で報告は、大統領と同じ土俵に立っています。

　同大統領は、報告提出を受けた記者会見で、「対テロ戦争」に勝つため情報機関を｢根本から改革する｣ことが報告の核心だと述べました｡また､｢脅威｣の“過大評価”の方が害が少ないかのように述べ､イラク戦争を改めて正当化しました｡

　同報告は、イランや北朝鮮の核開発では、「最も危険な敵の兵器計画はわずかしか分かっておらず、それらの国の意図はさらに分からない」と指摘しています。