2005年4月2日(土)「しんぶん赤旗」

５党合意に反し承認

決議・要綱に共産党は反対

社会保障両院合同会議設置

　衆参両院は一日の本会議で、「年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する決議案」を自民、公明、民主、社民四党の賛成で可決し、同決議にもとづき設置される両院合同会議の目的、構成などを定めた要綱を承認しました。日本共産党は、年金・社会保障制度を話し合うための同会議設置をめぐり先に交わされた五党の幹事長・書記局長の口頭合意と確認に反するとして反対しました。

　決議は、(1)全会派参加による「両院合同会議」を設ける(2)まず年金制度改革に関して各党が論点・目指すべき姿・施策について提起して議論を進める―として、年金改革について「今秋までに改革の方向付けを行い骨格の成案を得ることを目指す」としています。

　要綱は、合同会議の運営にあたる幹事会の構成に関して、正規の幹事を自民、公明、民主三党に限り、共産と社民両党については議決権のないオブザーバーとしています。

　衆院本会議開催に先立ち開かれた衆院議院運営委員会で、日本共産党の穀田恵二議員は、三月二十五日に行われた五党の幹事長・書記局長会談で、「議論の場の構成、運営は、五党議員による議論が円滑に行われることを担保する」ことで合意し、「多数決で結論をおしつけない」と確認しているにもかかわらず、幹事とオブザーバーの差を設けたことは、「五党の確認に反するもの」と指摘。「要綱案並びに、要綱と一体の決議案に反対する」ことを表明しました。