2005年4月5日(火)「しんぶん赤旗」

「民営化ありき」で　結論だけ押しつけ

市田書記局長が批判

　日本共産党の市田忠義書記局長は四日、国会内で開いた記者会見で、政府が同日発表した郵政民営化法案の骨子について、「何のための民営化か、という最も基本的な問題について回答を出さないまま、まず民営化ありきの結論を押しつける国民を愚弄（ぐろう）するもの」と批判しました。

　市田氏は、郵政民営化は、銀行・生保業界、米国資本の利害を背景にした米国政府の強力な要求を受けたもので、「民間金融機関の利益のために小口の郵貯、簡保のサービスを切り捨てるものだ」と指摘。全国一律サービスの維持のためという「地域・社会貢献基金」の一兆円をどこから出すのかも明らかにされていないこと、全国サービス維持のためどの程度の資金が必要になるのかも明示されていないことなど問題点をあげ、「極めて無責任なもの」と強調。「（法案が）国会で提案されたら、引き続き論戦をしていきたい」とのべました。