2005年4月5日(火)「しんぶん赤旗」

９条全体の廃棄狙う

自民・新憲法要綱　市田書記局長が批判

　日本共産党の市田忠義書記局長は四日、マスメディアの質問に答えて、自民党の新憲法起草委員会がまとめた改憲試案に向けた要綱について、「戦力の保持を禁止した九条二項を取り払うことで、海外で公然と『戦争をする国』になるという内容だ」と批判しました。

　市田氏は、一番のポイントは「安全保障・非常事態」の要綱で「自衛のために自衛軍を保持する」「自衛軍は国際の平和と安定に寄与する」と書かれていることだと指摘。「九条二項を改変することで、九条一項の戦争放棄を含めて九条全体を廃棄することになる」とのべました。

　また、「国防」「社会保障費用負担」「家庭保護」などの新たな「国民の責務」や、「表現の自由」「結社の自由」の制限が列挙されていることについて、「戦前の侵略戦争と植民地支配が、言論・出版の自由、結社の自由の制限など自由と民主主義の抑圧・破壊と結びついていたように、『戦争する国』になるためのものだ」と指摘。「本来国民の人権を保障するために国家を規制するのが、近代憲法の精神なのに、逆に国家が国民の権利を制限する構図になっている」と批判しました。