2005年4月7日(木)「しんぶん赤旗」

介護保険

負担緩和措置を検討

衆院委　山口議員に厚労相答弁

追及する山口富男議員＝６日、衆院厚労委

　尾辻秀久厚労相は六日、高齢者の年金課税の強化に連動して介護保険でも負担増になる世帯・本人に対し、新たな激変緩和措置をとることを表明しました。衆院厚生労働委員会で日本共産党の山口富男議員に答弁したもの。山口氏は､公的年金控除の引き下げ､老年者控除の廃止などの課税強化によって､これまで住民税非課税だった人が新たに課税されることに伴い､これに連動する介護保険でも特別養護老人ホームの利用者負担で過大な負担が生じることをあげて､｢軽減措置など新たな対策をとるべきだ｣と要求しました｡

　厚労省の中村秀一老健局長は「税制改正の結果、影響の出る人はいる。激変緩和措置を検討する」とのべ、尾辻厚労相は「（局長の）答弁の通り」と答えました。

　山口氏は特養ホームなど介護三施設やショートステイの食費・居住費が保険適用からはずれ、自己負担になることによる負担増の規模をただしました。中村局長は年間総額約三千億円、単純平均して一人あたり三十九万円程度の負担増になることを認めました。

　山口議員は東京の多摩地域の調査（グラフ）をもとに、所得の低い層ほど介護が必要と認定される割合が高いことを示して、政府の認識をただしました。とくに介護保険料の負担区分の第一段階（生活保護世帯など）が最も高く、次に第二段階（住民税非課税世帯）が高くなっています。

　尾辻厚労相は二つの政令市の調査で同じ傾向が明らかになっていることを初めて明らかにし、その資料を後日委員会に提出することを約束しました。

　山口議員は「だから低所得層対策が非常に大事になる」と求めました。