2005年4月11日(月)「しんぶん赤旗」
介護保険改悪
家事援助 続けて
ヘルパーらが集会・デモ
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介護度の軽い人のサービスを制限し、施設入所・通所の利用者負担を増やす介護保険改悪法案を許すな―と十日、全国のホームヘルパーら約二百人が「ヘルパー・介護労働者中央決起集会」を都内で開催(同実行委員会主催)。終了後「家事援助を奪わないで」などのプラカードを掲げ、花見客でにぎわう上野・不忍池までパレードしました。
日本共産党の山口富男衆院議員は、二十日にも与党が衆院委員会採決を狙う緊迫した国会情勢を報告。改悪されると百五十万―百六十万人が介護サービスを制限されることを初めて明らかにさせるなど、党の質問で問題点や政府のごまかしが浮き彫りになったことを強調し、「いまがんばりがいのある勝負どころ。運動を広げ廃案に追い込もう」と訴えました。
中野ヘルパーユニオンの三須勝幸代表は「軽度者のサービス制限は利用者も困るしヘルパーも仕事がなくなり死活問題だ」と。都内のヘルパー派遣会社専務の東條哲二さんも、サービス制限の可能性が高い要支援・要介護1が同社でも四割を占めるとし、「経営が成り立たなくなる。利用者とともに声をあげてやめさせよう」と語りました。
ヘルパー事業所長の彦坂恵子さんは、政府が原則廃止するという軽度者の家事援助について、妻を亡くし閉じこもりがちの男性がヘルパーの家事援助を通じて意欲を回復した事例を紹介。「単なる家事代行でない心にかかわる仕事だ」と主張。京都ヘルパーネットの三輪道子委員長は、ヘルパーによる病院内の介助が認められないなど法改悪の先取りともいえるサービス制限の実態を告発しました。