2005年4月15日(金)「しんぶん赤旗」
郵政公社
サービス残業常態化
塩川議員追及 普通局で96%
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ほとんどの普通郵便局でサービス残業がおこなわれていたことが十四日、衆院総務委員会で日本共産党の塩川鉄也議員の質問で明らかになりました。
塩川氏の質問に郵政公社の広瀬俊一郎理事は、普通郵便局で千二百六十局、特定局七千七百二十九局、その他九十二局、全体で九千八十一局でサービス残業がおこなわれていたことを認めました。これは普通局の96%、特定局の40・8%にあたります。調査は昨年十月から十二月の三カ月間のサービス残業を調べたもの。
塩川氏は「サービス残業が常態化していたことが明らかになった」と指摘し根絶に向けた取り組みを求めました。