2005年4月15日(金)「しんぶん赤旗」

“増税許すな”動き強める

消費税廃止各界連が運営委

　消費税廃止各界連絡会はこのほど第六回運営委員会を東京都内で開き、情勢を踏まえた今後の活動を確認しました。

　同会では第五回運営委員会後の活動と情勢について木村正則事務局長が報告しました。

　木村氏は、パンフレット『恐怖の大増税がやってくる』の作製、東京・ＪＲ新宿駅西口での定例宣伝、消費税導入十七年目の四月一日に取り組んだ怒りの宣伝行動について報告。全国各地で「増税を許すな」の怒りの声が寄せられ、「増税反対署名」をする人が増えていると語りました。

　消費税増税をめぐる情勢について木村氏は、定率減税の半減や高齢者への課税強化を織り込んだ二〇〇五年度政府予算が成立したこと、最近の世論調査で消費税増税反対が７２％（日本世論調査会の調査、三月五、六日に実施）にのぼり国民の意識が変化していると指摘。パンフは発行後二十日間で約十万部を普及、岩手県や鳥取県などの自治体で「消費税増税反対」請願の採択が広がっていると述べました。

　討論では、「さくら祭に合わせて宣伝したら二日間で九百人の署名が寄せられた」（神奈川）、「スーパー前で買い物のレシートで消費税増税問題の対話がはずんだり、シール投票に関心が広がっている」（新婦人）などの発言が続きました。

　討論を踏まえ、当面、次の五点の活動を強めようと確認しました。

　(1)学習会・シンポジウムの開催などを契機に広がっている県や地域各界連の再開、確立の取り組みを強める(2)特に、地域での草の根の運動を重視し、地方議会に向けて請願や意見書決議の運動に取り組む(3)学習会を開き、パンフで対話を広げる(4)労組、業界団体、婦人団体、消費者団体などへの申し入れ、懇談を進める(5)定時定点の宣伝、商店街や路地裏、団地の行動に取り組む―など。

　さらに、「消費税増税を許すな」の共闘を強め、宣伝、署名活動を大きく広げることを確認しました。