2005年4月18日(月)「しんぶん赤旗」

郵政民営化

過疎地以外も統廃合

塩川議員試算　「基金」で赤字埋まらず

　郵政公社を民営化すれば、過疎地ばかりか多くの地域で郵便局の統廃合が必至であることが、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の試算で明らかになりました。

　日本郵政公社がおこなった二〇〇三年度の郵便局別の損益試算をもとに、塩川議員が地域別に整理したものです（表）。試算によれば、北海道、東北、信越、北陸、中国、四国、九州、沖縄の大半の郵便局は赤字です。この赤字を、関東、東京、東海、近畿地方の郵便局の黒字で埋め合わせていることがわかります。全国一律の郵便貯金サービス提供が義務付けられている郵政公社だからこそ黒字地域の収益を赤字地域の損失に配分することができているのです。

　小泉首相が決めた民営化法案骨子では、郵政事業を貯金や簡保など四つの会社に分割します。完全民営化する郵便貯金会社や簡易保険会社には全国一律サービスの義務付けはありません。

　もうけ本位の民間株式会社になれば、採算が最優先されます。民間銀行が店舗を次々と地域から撤退させていることをみれば、民営化後、北海道、東北、信越、北陸、中国、四国、九州、沖縄の赤字局からの撤退や、統廃合が避けられなくなるのは明らかです。

　政府は、過疎地でのサービスを維持するために一兆円の「基金」を創設するとしています。郵便局一局あたりの交付額は六百万円です。塩川議員の調べによると、沖縄県の場合、過疎地二十七局を含む五十六局の特定郵便局で、郵貯簡保サービス提供で一局平均千七百九十六万円の赤字がでています。これを、民営化後の「基金」が交付する一局六百万円では補てんできません。

　塩川議員は「民営化で利潤追求の民間会社になれば、不採算地域の費用は、もうけによって補う対象ではなく、切り捨てる対象になります。全国津々浦々にある郵便局網をずたずたに切り捨てることになる民営化は撤回すべきです」と指摘します。