2005年4月19日(火)「しんぶん赤旗」

党首討論のあり方改善を

市田書記局長が記者会見

記者会見する市田忠義書記局長＝18日、国会内

　日本共産党の市田忠義書記局長は十八日、国会内で記者会見し、党首討論のあり方について次のようにのべました。

　一、本日の国家基本政策委員会両院合同幹事会で、党首討論の運営についてわが党の立場を改めて各党に申し入れる。

　一、党首討論は国家基本政策をめぐる総理と野党党首との討論の場であり、すべての野党党首の参加・発言を認めることが本来の立場である。また日本共産党は、両院の国家基本政策委員会に委員をもっており、委員の発言申し出を基本的に認める委員会運営の原則にたって、日本共産党の発言を認めることは当然である。

　一、日本共産党は党首討論の導入時から、十人未満の会派には討論権を与えないなどの運営に関する「申し合わせ」には同意せず、十人以上の議席があるときから改善を申し入れてきた。今通常国会召集前に開かれた与野党国対委員長会談において野党側は一致して、党首討論の隔週開催、全野党の党首討論の参加を求め、運営に関する「申し合わせ」の見直しを提案した。

　この際、この「申し合わせ」見直し協議を速やかにすすめることを求めると同時に、この間「申し合わせ」の内容で四十分間の時間が四十五分間に見直されたり、首相が本会議や予算委などに出席する週には開かないとされていたが実際に開催したことがあるなど、多くの点で弾力的運用がされてきたことにならい、「十人基準」の弾力的運用を行うことを求める。